都税事務所に納税証明書を取りに行ってみた

法人事業税と法人都民税の納税証明書を取得する為に、都税事務所に行った時に調べた事、行ってみて分かった事をまとめました！

納税証明書の取得方法は？

電子申請（郵送で受け取り）

【メリット】
・都税事務所に出向く必要がない
・発行手数料と証明書郵送料は「Pay-easy（ペイジー）」で支払える
【デメリット】
・東京共同電子申請・届出サービスに登録が必要
・窓口申請よりは証明書の受け取りまでに時間がかかる（郵送申請よりは早い）
・郵送で受け取りのため郵送料がかかる
【どんな人に向いてる？】
電子申請は、窓口には行けないけど早めに書類が欲しい人に向いてそう

郵送申請

【メリット】
・都税事務所に出向く必要がない
【デメリット】
・証明書の受け取りまでに時間がかかる（申請受付から証明書の発送までに1週間～10日程度）
・往復の郵送料がかかる
・発行手数料は「定額小為替(ていがくこがわせ)」で支払う必要がある
【どんな人に向いてる？】
郵送申請は、窓口にも行けないし電子申請の為のサービス登録などもしたくない人に向いてそう

都税事務所の窓口で申請

【メリット】
・申請後すぐに証明書が受け取れる
・発行手数料を現金で支払える
・都内のすべての都税事務所、都税支所、支庁の窓口で申請できる
【デメリット】
・都税事務所の窓口開設時間内に出向く必要がある(時間と交通費がかかる)
・混雑している日だと待ち時間が長くなる可能性がある
【どんな人に向いてる？】
窓口申請は、早く書類が欲しい人で窓口開設時間内に行ける人に向いてそう

納税証明書を取得できる人、準備するものは？

取得できる人

法人の代表者、または法人の従業員が取得可能

準備するもの

【代表者が申請する場合】①納税証明申請書、②本人確認書類の2点が必要
【従業員が申請する場合】上記2点に追加で③法人名と従業員の姓名が明記された従業員証が必要
※①納税証明申請書には、代表者印の押印が必要
※③法人名と従業員の姓名が明記された従業員証には、所属する法人名、従業員の姓名の記載が必要（2点記載があれば従業員証の代わりに健康保険証でも受付可能）

手数料

1税目につき400円
※法人事業税と法人都民税は2税目と数える為、手数料は800円となる
※電子申請をしても特に手数料割引はない

▼詳しくはこちらのサイトをご確認ください
証明書が必要なとき | 東京都主税局
「①納税証明申請書」もこちらのサイトからダウンロード出来ます

今回は港都税事務所の窓口に行って申請しました！

私が訪れた時(2022年3月中旬の16時頃)はとても空いており、滞在時間は5分程度だったと思います。
①窓口に必要書類を提出
②法人事業税と法人都民税の納税証明書を2枚に分けるか？1枚にまとめるか聞かれる（どちらを選んでも手数料は変わらない）
③自販機で800円分の券を購入するように言われ、言われた通りに購入して窓口の方へお渡し
④法人事業税と法人都民税の納税証明書2枚を受け取り、終了！

待ち時間が心配な方は、事前に「都税事務所窓口の混雑状況」や「都税事務所来所者数見える化ダッシュボード」をチェックしておくと良いと思います！

以上、参考になれば幸いです！