定額減税について学ぼう！

こんにちは！
アンチパターン管理部の森口です。
今回は、給与担当者として「定額減税」について学んだことをまとめてみました！

※こちらのブログは、給与所得者(勤務先から給与を受け取っている人)を対象に書いております。公的年金等の受給者や事業所得者の場合は、内容が異なると思いますのでご了承ください。

定額減税ってなに？

所得額に関係なく、納税額から一律に同じ額を差し引いて税負担を軽減する減税方法のことを「定額減税」といいます。（他に定率減税という方法もある）
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環として、2024年6月から、所得税3万円・個人住民税1万円の計4万円が減税されます。

所得税の定額減税について

■対象者は？

税区分が甲欄であること（扶養控除申告書を提出していること）
国内居住者であること（日本国内に住所がある、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人）
2024年6月1日に会社に在籍していること（休職者も含まれる）
2024年の本人の所得が1,805万円（給与収入のみの場合は2,000万円）以下であること
- 所得が1,805万円を超える見込みがある場合も、2024年6月以降の給与からは一旦控除される(控除する/しないは選べない)、年末調整や確定申告で最終的に精算される

■減税額は？

対象者本人：3万円
同一生計配偶者：3万円
扶養親族：3万円/人
※いずれも国内居住者に限る
※同一生計配偶者とは
※扶養親族とは

■減税方法は？

2024年6月1日以降の最初の給与等の源泉徴収税額から順次控除し、控除しきれない場合は年末調整で控除されます。
それでも控除しきれない場合は給付措置が行われる見込みです。

個人住民税の定額減税について

■対象者は？

国内居住者であること（日本国内に住所がある、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人）
2024年度(2024年6月~2027年5月)の個人住民税が「非課税」や「均等割及び森林環境税のみ」ではないこと
2023年の本人の所得が1,805万円（給与収入のみの場合は2,000万円）以下であること
- 所得税の場合は今年(2024年)の所得を見るが、住民税は前年(2023年)の所得を見る

■減税額は？

対象者本人：1万円
控除対象配偶者：1万円
控除対象配偶者以外の同一生計配偶者：1万円（2025年度に減税される）
扶養親族：1万円/人
※いずれも国内居住者に限る
※控除対象配偶者とは
※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは

■減税方法は？

通常は6月〜翌年5月の12ヶ月間で徴収されますが、定額減税の対象者は、2024年6月の住民税が徴収されず(0円)、減税後の金額を2024年7月～2025年5月の11ヶ月間で徴収されます。

従業員が気をつけること

制度の概要と対象者について理解しておく
会社から定額減税に関する確認やお知らせが来たらチェックする
住民税決定通知書を確認する
6月以降の給与明細を確認する
年末調整後に源泉徴収票を確認する
定額減税で引ききれないと見込まれる場合、調整給付金（当初給付・不足額給付）に関する案内が市区町村から対象者に届くので、内容を確認して必要な手続きをする
※調整給付について

以上です！